日本郵便の公式ニュースリリースから、不祥事・不適切事案に関する発表を抽出し、AI（Claude）による要約つきで一覧表示しています。
※ 本サイトは非公式です。抽出・要約はAIによる自動処理のため、誤りを含む可能性があります。正確な情報は必ず公式リリース原文をご確認ください。
一時払終身保険等の販売について、認可取得前に勧誘を行っていたことが判明しました。金融庁と総務省からの報告徴求命令に基づき、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命が再発防止策およびその実施状況を報告しました。各社は再発防止策の実効性を検証しながら改革を継続します。
金融庁および総務省の報告徴求命令に基づき、非公開金融情報の不適切な利用に関する再発防止策とその実施状況を報告しました。グループ全体で再発防止策の実効性を検証しながら改革を継続し、顧客本位のサービス提供に取り組みます。
加世田郵便局の元期間雇用社員が2026年5月28日、郵便窓口で保管していた62,024円を窃取しました。犯行を隠ぺいするため、取引データを取消処理し、顧客から領収書を回収して手書きの領収書を交付していました。2026年9月16日に懲戒解雇され、7月23日に警察に被害届が提出されています。
武雄郵便局の元課長代理が、2026年6月12日にお客さまへ返却すべき余剰のタウンプラス約60個を廃棄しました。6月16日に焼却炉の中の燃え残りが発見され、社内調査により判明し、9月17日に懲戒解雇となっています。警察には6月19日に相談済みで、お客さまには説明・謝罪が行われています。
中原郵便局の社員Aが2025年12月25日に国際スピード郵便の重量を誤認し、27,700円の料金に対して5,000円少なく徴収しました。返送後、社員Bが差出人に不足料金を請求せずに送り状を修正して再差立てし、2026年2月19日に差出人から差額22,700円を受け取りました。
公正取引委員会から、フリーランス法に基づく勧告を受けました。2024年11月から2025年6月の間、郵便物等配達業務委託の22名および請求書払の145名のフリーランスに対し、取引条件の明示義務違反および報酬支払期日違反がありました。社内体制の整備、契約書の改正、研修の継続実施等により再発防止に取り組みます。
2026年8月31日に発表した2027年用年賀はがき等の発行概要に関するプレスリリースに、記載内容の不備がありました。ディズニー絵柄の表示面の誤り、販売期間の日付誤り、料額印面の説明誤り、兵庫県版の原画作者名誤り、広告付はがきの販売地域説明の不足など、5項目にわたる訂正を行いました。
2026年8月12日に報道発表した特殊切手「昭和100年」のプレスリリースについて、デザイン説明における「お茶の間」の項目に記載内容の不備があったため、訂正リリースを発表いたしました。
京都中央郵便局に委託する協力会社の元従事員が、2026年8月8日にチルドゆうパックを対面配達すべきにもかかわらず客が不在の状態で玄関前に置き、シールを剥がして一般取扱いと装った。同様の不適切な取扱いがあった可能性があり、協力会社と日本郵便で改善計画を策定して再発防止に努める。
なにわ筋新町郵便局において、2026年6月10日に引き受けた内容証明郵便物の郵便局保存謄本1通を亡失しました。6月に不要書類と共に誤って廃棄した可能性が高く、外部への流出の可能性は低いと考えています。差出人への説明とお詫びを行い、管内郵便局での緊急点検と社員研修により再発防止に努めます。
フリーランスへの配達業務や研修講師委託の際に取引条件を明示していなかったとして、公正取引委員会がフリーランス法違反を認定し再発防止を求める勧告を行う方針を固めたことが報道されました。現在調査に対応しており、フリーランス法の遵守と再発防止策に取り組むとしています。
2026年8月17日に発表した「『集落支援員』の事務受託を郵便局で開始」のプレスリリースに誤りがありました。契約締結式出席者である教育長の名前の表記が「島崎修」から「嶋﨑修」に訂正されています。
須賀川郵便局の社員が、2026年5月にサイズオーバーで返送された国際小包郵便物について、差出人の了承を得ないまま開披し、内容品を2箱に入れ替えて再発送しました。6月の顧客問合せにより判明し、郵便法第77条違反のおそれがあるため警察に相談しています。
お客さまとのデータ送受信サービスに関するシステム障害が発生していましたが、解消しました。ご迷惑をおかけしたことをお詫びします。
埼玉県内の郵便局の元社員が、2025年11月末頃に知人からの依頼を受けて社内システムで検索した顧客1名の転居先住所を漏えいしました。2025年12月1日に顧客からの申し出により発覚し、行為者は2026年3月31日に諭旨解雇となっています。
2026年5月13日に発表した特殊切手「海のいきものシリーズ第10集」のプレスリリースにおいて、助言・監修者の記載が不備であったため、海遊館の助言・監修がある旨を訂正した。
東京支社の元社員3名が郵便物取集委託契約の入札事務をめぐる収賄容疑で警視庁に逮捕された事案について、社内調査結果を公表しました。行為者①が240万円相当、行為者②が40万円相当の金品を受け取り予定価格を漏えいし、行為者③が特定事業者が受注できるよう入札を偽装していました。全支社での同種調査では他の不正は認められず、職務分離の導入や電子入札システム導入など再発防止策を実施しています。
さいたま中央郵便局の社員が、2026年1月18日に郵便物の不着調査のため受取人宅を訪問した際、受取人が不在だったため同居親族に対して差出人情報を伝え、信書の秘密を侵害しました。翌日の受取人からの申し出により判明し、6月に埼玉県警察に相談するとともに、関係者に経緯説明と謝罪を行いました。
武蔵府中郵便局の高齢再雇用社員が、2026年4月から6月にかけて郵便認証司の資格を喪失していることを知らされず、計7件の特別送達郵便物の郵便送達報告書の認証事務を行いました。6月23日の検査で発覚し、6月25日に総務省に報告済みです。
北九州中央郵便局の二輪乗務社員が2026年7月7日の集配業務中に、アルコールチェックで0.05㎎/ℓが検知されたにもかかわらず運転を開始しました。前日の飲酒によるもので、即時に認知して帰局させ、警察に報告しております。発生者に対する処分を厳正に行うとともに、社員への指導を徹底します。
郵便局での点呼業務不備事案に関し、国土交通省の「輸送の安全確保命令」と総務省の監督上の命令に対し、再発防止策の進捗状況とユニバーサルサービスの提供状況をまとめた報告書を両省に報告しました。研修の実施、デジタル点呼の全集配局での運用開始、安全管理者講習の約50,000名受講など計画どおり進捗しており、6月1日をもって車両停止処分執行は終了しています。
足立西郵便局の元社員が2026年4月17日、郵便物の区分業務中に郵便物23通を窃取しました。3月中旬から不審な行動が見られたため行動を注視していたところ、同年4月17日に所持品を確認した際に発見され、同年6月29日に懲戒解雇となっています。警察に通報済みです。
弓削郵便局の元社員が2026年3月13日および19日に収入印紙29万円相当を窃取しました。4月1日の点検で不足に気付き、社内調査により発覚し、4月7日に京都府警察に相談しています。行為者は5月27日に懲戒解雇されました。
池田郵便局において、2018年頃に差し出されたタウンプラス255個が段ボール箱に入ったまま局内の倉庫に保管されていたことが2026年4月15日に判明しました。発見されたタウンプラスは余剰分として客に返還すべきものであり、発見後にお詫びのうえ客に返還されています。
北海道支社の受持区域内の郵便局において、2026年6月4日に約5通・個の郵便物が紛失しているのが判明しました。配達担当者が配達先で紛失に気付き、配達経路と郵便局内を捜索しましたが発見できず、郵便物自体を紛失しているため差出人と受取人の特定ができていません。お心当たりのあるお客さまに対して弊社への連絡を呼びかけています。
2026年5月29日に発表した「狭山新茶レター」の販売開始プレスリリースに誤りがありました。商品サイズを「定形外郵便物サイズ」と記載していましたが、正しくは「定形郵便物サイズ」であり、訂正してお詫びします。
点呼業務不備事案に関する総務省からの監督命令に対し、再発防止策の進捗状況を報告しました。研修による意識改革、職場マネジメント向上、ガバナンス体制強化に取り組み、デジタル点呼の運用も進められています。現時点で郵便物や荷物のお届けに大きなトラブルは発生していません。
羽後豊川郵便局の元アソシエイト社員が、2026年4月に配達業務中に自身が管理するつり銭から16,800円を横領し、別のつり銭袋から13,000円を窃取しました。4月17日の点検時に合計29,800円の不足が判明し、社内調査を経て5月25日に懲戒解雇、4月23日に警察に相談しています。
東京支社の元主任が、2024年10月および2025年5月の郵便物取集委託契約の入札において不正な行為を行い、宿泊代金等約120万円相当の見返りを受けました。2025年5月に入札参加業者からの問い合わせをきっかけに不正が発覚し、同年9月30日に警視庁に相談しており、元社員は2026年5月20日に収賄容疑で逮捕されました。
近畿支社受持区域内の郵便局において、2026年5月13日に料金受取人払の郵便物1通が紛失しました。配達担当者が配達先で郵便物がないことに気付き、配達経路及び局内を捜索しましたが発見できていません。差出人を特定できていないため、公表の上で郵便物の差し出しに心当たりのあるお客さまからの連絡を求めています。
東海支社管内の郵便局において2026年5月11日に郵便物約30通の紛失が判明しました。配達担当者が配達場所到着時に郵便物がないことに気付き、配達経路と局内を捜索しましたが発見できず、紛失原因は不明です。差出人・受取人が特定できていないため、お客様からのご連絡をお待ちしています。
訓子府郵便局の社員が2026年1月30日、再配達依頼のあった簡易書留郵便物について、受取人が自分の知人と同じ勤務先に勤めていることを知っていたため、LINEで知人に連絡して受取人の勤務状況を確認し、再配達予定があることを伝えました。受取人からの申し出により判明し、3月9日に北海道警察北見警察署に相談されました。
芝郵便局の配達エリア内にあるオフィスビルの集合受箱から、当該ビル入居者以外あての郵便物236通が2026年4月21日に発見されました。これらは2024年10月から2026年4月に差し出された郵便物です。原因特定には至っておらず現在調査中であり、今後、差出人及び受取人に説明の上、対応させていただきます。
鉾田郵便局の社員2名が、業務用封筒を使用して私物を郵送し郵便料金の支払いを免れました。社員Aによる事案は2026年2月5日に判明し、社内調査により社員Cが2025年8月24日に同様の行為を行っていたことも発覚しました。会社は社員指導を徹底し、調査結果に基づいて厳正に処分する予定です。
本社において、お客さま情報および社員情報を含む可能性がある電子記録媒体（CD、USB メモリ、HDD等）計83枚・個の紛失が判明しました。みまもりサービス試行用CD72枚、年賀寄付金配分事業用USBメモリ3本、研修関連8枚・個で、いずれも廃棄済みの可能性が高く、外部への情報漏えいの懸念は低いと考えております。社員指導を徹底し、再発防止に努めます。
郵便局の点呼業務不備事案に関し、総務省からの監督命令に対して報告書を提出しました。研修による意識改革、職場マネジメント向上、ガバナンス体制強化の3つの再発防止策を計画通り進捗させており、現時点で郵便物や荷物の配達に大きなトラブルは発生していません。行政処分が継続している局については、委託や業務応援により確実な点呼実施を前提として対応します。
北陸支社管内の郵便局において、2026年4月24日に配達業務中の社員がバイクごと用水路に転落し、郵便物等約40通・個が落水しました。その場で36通を回収したものの、一部が流され紛失した可能性があり、差出人および受取人が特定できていません。福井県丹生郡越前町宝泉寺付近あての郵便物等と思われます。
八幡南郵便局の集配委託会社関係者が、2026年3月3日に配達未済のゆうパック1個を返納せずに農地に放棄しました。3月4日の顧客からの不着申告により事案が判明し、3月11日に福岡県警察へ相談しています。被害顧客には謝罪の上、代替品を送付し、集配委託会社への指導とコンプライアンス指導を徹底する方針です。
刈谷郵便局において、集配委託会社の元従事員が同僚のつり銭袋から現金3,000円を窃取していました。2026年2月19日に発覚し、3月30日に愛知県刈谷警察署に相談しており、行為者が全額補てんしているため損害は生じていません。
鶴見郵便局の社員が、2024年5月から2026年1月1日までの間に配達忘れした郵便物7通を私物かばんに入れたまま配達しなかった。同年1月1日に社員の運転免許証紛失に伴う事務室捜索時に当該郵便物が発見され、事案が判明した。受取人への配達及び差出人への返還を速やかに対応するとともに、コンプライアンス指導の徹底と社員の厳正な処分を実施する予定である。
唐津郵便局の加唐島配達区域において、2024年4月から2026年4月10日までの間、法令で定められた月曜日から金曜日の5日間で1日1回以上の配達義務を果たさず、月水金のみの配達を行っていました。2026年4月9日に管理社員の確認で発覚し、現在は不適正な業務は解消されています。
高槻大蔵司郵便局の元局長が、かんぽ生命出向時に担当顧客のキャッシュカードを不正入手し、預貯金約1,300万円を窃取しました。2026年1月の警察捜査により判明し、同年2月に懲戒解雇となっており、被害客への補償対応を予定しています。
2024年4月に2024年問題への対応として長距離トラック輸送を中継輸送に切り替えた際、山口県から新潟県宛の速達郵便物について、ダイヤ設定の確認が不十分なため、トラックの接続に間に合わない状況が生じ、2024年4月1日から11月10日にかけて半日～1日程度の遅延が約70通で発生しました。11月に輸送経路を見直して遅延は解消しており、料金返還で対応しています。
点呼業務不備事案に関し、国土交通省からの「輸送の安全確保命令」と総務省からの「監督上の命令等」に対して、再発防止策の進捗状況とユニバーサルサービスの提供状況を報告しました。研修・貨物軽自動車安全管理者講習約43,000名、デジタル点呼運用開始局約3,035局など再発防止策を計画通り進捗させており、現時点で郵便物や荷物のお届けに大きなトラブルは発生していません。
江戸川郵便局の元課長が2025年7月7日に取集した郵便物1通をシュレッダーに投入する毀損行為を行いました。翌日のシュレッダーから郵便物が発見され、社内調査により発覚し、2026年3月30日に懲戒解雇されています。差出人への説明は10月6日に実施し、10月17日に所轄警察署に相談しております。
茂原郵便局の社員が2025年10月17日、料金不足の郵便物について差出人以外の方に内容を伝え、その郵便物の写しを取らせるという信書の秘密侵害行為を行いました。差出人からの申し出により判明し、2026年1月16日に千葉県警察に相談しました。
総和上辺見郵便局の元課長が、2025年10月3日に貯金払戻のため来局した顧客から預かったキャッシュカードを窃取し、同月5日から30日までの間に無断で口座から300万円を払い戻して窃取した疑いが判明しました。10月31日に顧客からの申告により発覚し、社内調査で本件が確認されました。被害を受けた顧客には個別に謝罪及び対応をさせていただきました。
荒川郵便局の集配委託会社従事員が2025年3月～2026年2月にかけて代金引換金等3,488,686円を96回にわたり横領し、八王子南郵便局の元従事員が2025年9月に代金引換金100,769円を横領していた事実が判明しました。両事案とも所轄警察に相談済みで、被害客への個別対応と再発防止策を実施しています。
2026年3月25日に発表した「人事異動のお知らせ」のプレスリリースに記載内容の誤りがありました。訂正内容は、3ページ目でビジネスソリューション推進部の部門名を「グルーバルビジネスソリューション」から「グローバルビジネスソリューション」に、5ページ目で役職名を「リテール事業本部企画役」から「リテール本部企画役」に改めるものです。
大分高松郵便局の元期間雇用社員が2025年12月9日に窓口業務中に3万円収入印紙1枚を窃取しました。2026年1月5日の在庫確認で発覚し、2月12日に警察に被害届を提出、3月25日に懲戒解雇としています。
2026年3月25日に発表した「人事異動のお知らせ」において、愛媛県の郵便局人事の記載に誤りがあったため訂正いたします。松山南郵便局の新職についての記載が「松山南郵便局」と表記されるべきところ「松山南郵便局長」と誤表記されていました。
小野田郵便局において、2025年7月31日から2026年1月27日までの間、配達不能となった顧客宛の郵便物87通を差出人に返還せず局内に長期保管していました。2026年1月26日に社員報告により判明し、1月28日以降、全ての郵便物を差出人に返還済みです。
伊達駅前郵便局の社員が、2024年12月23日から2025年8月12日までの間、法人顧客2社から受け取った郵便物について、故意に料金を低く計算して引き受けていました。第一種定形外郵便物を信書と認識しながらゆうメールとして処理するなど、合計10,938円の郵便料金免脱が判明しました。2025年9月上旬の社内調査により発覚し、2026年1月9日に両社に説明して謝罪しており、社員の処分は調査結果に基づき厳正に対処します。
金融庁と総務省の報告徴求命令（2025年3月）に基づき、日本郵政グループが非公開金融情報の不適切利用に関する再発防止策と実施状況を報告しました。顧客の金融取引情報や資産情報が営業活動で不適切に利用されていた事案について、改革を継続し実効性を検証していくとしています。
一時払終身保険等の販売に係る認可取得前の勧誘事案について、金融庁および総務省の報告徴求命令に基づき、再発防止策およびその実施状況を報告しました。日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命では本事案を厳粛に受け止め、各社の総力を挙げて再発防止策の実効性を検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供に全力で取り組んでいます。
伊那郵便局の元社員が2025年12月、転送処理すべき郵便物2通と誤配達と勘違いした郵便物2通の計4通を隠匿し、後に路上で落失しました。また穂高郵便局で社員が使用する防寒着のポケットから毀損した郵便物1通が発見されました。両事案について差出人・受取人に説明・謝罪し、警察に相談しております。
口永良部簡易郵便局の元受託者が2025年12月30日、受託業務中に現金なしで自己名義口座に150万円の預入処理を行い、口座残高データを不当に増加させました。2026年2月24日のモニタリングで異常値が検知され発覚し、3月5日に警察へ相談、3月17日に契約解除されています。
兵庫県・豊岡市との間で予定していた中山間地域の物流機能維持に関する「三者間連携協定」の締結を延期いたします。併せて2026年3月3日に予定していた締結式についても延期いたします。
郵便局で発生した点呼業務不備事案に関し、総務省の監督上の命令に対して再発防止策の進捗状況をまとめた報告書を提出しました。研修実施、貨物軽自動車安全管理者講習約30,000名受講、デジタル点呼運用開始局約2,565局など、計画通り進捗しており、現在のところ郵便物や荷物の配送に大きなトラブルは生じていません。
2月25日に発表した特殊切手「日・シンガポール外交関係樹立60周年」の発行について、プレスリリースに原画作者の記載がなかったため、原画作者を「貝淵純子」と訂正いたしました。
川崎京町郵便局の元局長と元課長が、2025年10月27日に現金がないまま元局長名義の口座に通常貯金700万円の預入処理を行い、残高データを不当に増加させて詐取しました。元局長は2025年12月1日に退職、元課長は2026年2月16日に懲戒解雇となり、2025年12月9日に神奈川県川崎警察署に相談しています。
北陸支社管内の郵便局において、元課長が2021年9月から2025年10月までの間、会社経費で購入した物品41点199,207円相当を自宅に持ち帰り横領していました。2025年10月下旬の物品購入関係書類と購入データの照合確認により発覚し、2026年2月13日に懲戒解雇処分としました。
昨年度の社内調査で点呼業務不備が発覚し、国土交通省の特別監査を受けました。2025年10月から車両停止処分が始まり、2026年2月10日に最終の行政処分通知を受領し、1,862局で処分執行通知を受け取りました。大多数の局は2025年度内に処分が終了し、残る40局は2026年6月1日までの見込みです。
福岡中央郵便局の社員が2025年9月30日、窓口で引き受けた郵便物4通のうち1通の引受入力を漏らし、郵便料金140円を受領せずに料金別納郵便の印を押印して発送しました。10月1日に差出人からの連絡で発覚し、同日中に料金を回収して対応しました。
関東支社の配達員が2026年1月13日、バイク後方のキャリーボックスから郵便物（定形外）を取り出す際に強風で1通が飛ばされ、所在不明となりました。差出人・受取人が特定できないため個別対応ができておらず、お詫びするとともに心当たりのあるお客さまへの連絡を呼びかけています。
姫路南郵便局の集配委託会社の元従事員が、2026年1月7日に代金引換ゆうパック2個分の引換金合計14,287円を横領しました。配達状況の確認により発覚し、同年1月14日に警察に届出が済んでいます。被害客には個別対応し、再発防止策とコンプライアンス指導の徹底に努めます。
高槻大蔵司郵便局の元局長（35歳）が、2025年11月下旬に茨木市内の金融機関ATMで顧客名義のキャッシュカードを使用して10万円を引き出し窃取した容疑で、2026年1月30日に逮捕されました。警察捜査に全面的に協力し、全容解明に努めます。
点呼業務不備事案に関する総務省の監督命令に対して、再発防止策の進捗状況とユニバーサルサービスの提供状況を報告しました。研修による意識改革、職場マネジメント向上、ガバナンス強化に取り組み、デジタル点呼運用開始局は約2,565局（全集配局の約80％）に達しています。現在のところ郵便物や荷物の配送に大きなトラブルは発生していません。
取集委託会社の従事員が福岡市東区の郵便差出箱から郵便物等の取集を行わず、2025年9月5日の分を1日遅延させました。同従事員は9月上旬から20日までの間、投函量が少ない複数の差出箱について取集を遅延させていた可能性があり、九州支社はコンプライアンス指導を徹底する再発防止策を講じます。
津中央郵便局のアソシエイト社員が、2025年11月7日に郵便差出箱から取集した郵便物に含まれていた現金約30万円を、管理者に報告せず横領しました。同日中にお客様からの申告をきっかけに発見され、現金は開封されないまま返却されています。行為者は2026年1月21日に懲戒解雇となり、警察に相談しています。
徳島中央郵便局の元社員が2025年10月22日と24日に配達すべき郵便物合計132～142通を隠匿・放棄していたことが判明しました。うち50～60通は集合住宅の空き部屋に隠匿され発見に至っておらず、82通はコインパーキングに放棄された後に発見されました。元社員は2026年1月7日に懲戒解雇され、警察に被害届が提出されています。
点呼業務不備事案に関して国土交通省の「輸送の安全確保命令」および総務省の監督上の命令に対し、再発防止策の進捗状況とユニバーサルサービス提供状況をまとめた報告書を両省に提出しました。研修による意識改革、職場マネジメント強化、ガバナンス体制整備を進めており、デジタル点呼運用開始局は全集配局の約80%に達しています。現時点で郵便物・荷物のお届けに大きなトラブルは発生していません。
高松林郵便局の元主任が、2018年6月から7月にかけて保険契約者に無断で保険貸付請求3回（合計90万円）を行い40万円を詐取したほか、保険料名目で60万円を預かり詐取しました。2025年10月の照会がきっかけで判明し、同年11月に香川県高松南警察署へ相談しており、被害者1名への補償を進めています。
座間郵便局の配達エリア内の遊歩道の植え込みから配達されていないおそれのあるタウンプラス51個が、鶴見郵便局の配達エリア内の郵便差出箱から同150個が発見されました。原因特定には至っていないため、差出人の意向に沿って対応する予定です。
上野郵便局において、2024年11月に引き受けたタウンプラス289個が配達されないまま局内に放置されていたもので、2025年11月28日に管理者が地下1階で発見されました。荷送人に個別の謝罪・説明を行い、社員指導とコンプライアンス指導の徹底に努めます。
金融庁（3月18日）および総務省（3月19日）の報告徴求命令に基づき、非公開金融情報の不適切な利用に関する再発防止策の実施状況を報告しました。前回報告（9月22日）以降の改革の進捗を報告したもので、グループ全体で再発防止策の実効性を検証しながら改革を継続しています。
一時払終身保険等の販売に係る認可取得前の勧誘事案について、金融庁および総務省の報告徴求命令に基づき、再発防止策およびその実施状況を報告しました。本事案の発生を厳粛に受け止め、三社が総力をあげて再発防止策の実効性を検証しながら改革を継続し、顧客本位のサービス提供に全力で取り組む方針です。
2025年12月15日発表の「日本郵便 with Google Gemini『#Geminiで年賀状』の提供開始」プレスリリースに誤りがありました。概要の記載で「懐かしいプリクラ風」を削除し、テンプレート詳細で「プリクラ」を「プリントシール」に訂正します。
福井南郵便局の配達エリア内のテナントビルに設置された集合受箱から、2020年4月から2025年7月にかけて配達されていなかった可能性のあるタウンプラス176個及びタウンメール25通（計201通・個）が2025年11月29日に発見されました。配達担当者が同一のタウンプラスが複数入っていることに気付いたことが発覚の端緒で、原因特定には至っていません。
蟹江郵便局の社員が2025年8月に郵便料金を支払わずに私的な郵便物1通を業務用として差し出し、大里郵便局の社員が9月にEMS1通を差出人の了承なく開封して内容品を確認・修正しました。いずれも社内調査で発覚し、顧客への説明と謝罪が行われています。
南足柄郵便局の元アソシエイト社員が、2025年9月2日に集荷したゆうパック1個を配達車両に残留させたまま放置し、同月20日に局外の資材置き場に置き去りにしました。同月22日に行為者が警察に出頭したことで発覚し、12月18日に諭旨解雇となっています。
座間味郵便局と八重山郵便局において、配達または返還すべき郵便物等が局内に保管されたままになっていました。座間味郵便局では2017年ごろに返還すべき385通・個、八重山郵便局では2024年2月に引き受けた282個のタウンプラスが発見されました。発覚後の捜索で他の残留がないことを確認しており、客への説明と意向に沿った対応を進めます。
北見郵便局の社員が2025年6月6日、窓口で引き受けた第一種定形郵便物に対し、誤って料金証紙を貼付してしまったため、差出人の了承を得ないまま郵便物を開封し、料金証紙を郵便切手に貼り換えて発送しました。すでに受取人に配達済みのため、本公表をもって事実をお知らせしています。
2025年11月20日から販売している「2025 NL™ MVP受賞記念 大谷翔平プレミアムフレーム切手セット」のインターネット広告に、「シリアルナンバー入り」「郵便局オリジナルデザイン」という事実と異なる表記がありました。誤った広告を見て購入されたお客さまについては、2025年12月15日から2026年1月30日までの期間、キャンセル受付を行っています。
2025年12月12日に発表した名古屋西郵便局の郵便物等の一時紛失に関するプレスリリースについて、記載内容に誤りがあったため訂正しました。紛失していた郵便物等の件数を245通・個から244通・個に、警察への届出方法の説明を修正しました。
9月下旬から10月中旬の社内調査により、フリーランスとの取引で取引条件を事前に明らかにしなかったフリーランス法違反のおそれがある取引が計380件（本社23件、支社357件）あることが判明しました。社内ルールの内容や表現がわかりにくかったこと、および社内研修の周知徹底が不十分だったことが主な原因であり、今後の取引においてフリーランス法違反が生じないよう再発防止策に取り組んでいます。
名古屋港郵便局の集配委託会社元従事員が、2024年11月15日から20日にかけて、代金引換ゆうパック7個分の引換金合計111,958円を横領しました。11月21日に荷送人からの申告により判明し、12月16日に愛知県港警察署へ被害届が提出されています。
名古屋中郵便局の郵便認証司が、配達した特別送達郵便物7件について郵便送達報告書の認証欄に他の社員の記名・押印を行い、公文書を偽造していました。2025年9月中旬の社内調査により発覚し、11月7日に総務省に報告されました。特別送達郵便物は受取人に配達されていることが確認されており、差出人への対応を行っています。
名古屋西郵便局において、2025年12月5日以降の郵便物等の不着申告を受けて調査したところ、12月3日～4日に名古屋駅周辺の差出箱に差し出された郵便物等244通・個が一時的に紛失していたことが判明しました。警察からの拾得物届けにより回収され、顧客に対して不便と心配をおかけしたことをお詫びしています。
磯子郵便局で集配委託会社従事員が代金引換金等32,955円を横領し、ゆうパック7個を横領するとともに、元期間雇用社員が配達すべきゆうパック1個を廃棄していた事案が判明しました。2025年9月16日および9月26日の社内調査で発覚し、12月11日に従事員が懲戒解雇されました。
兵庫県内の郵便局で集配業務を委託している協力会社の50代男性従事員が、2025年11月14日のゆうパック配達中に配達先でお客さまに抱きつくなどの不適切な行為を行いました。11月17日に被害者のご家族から連絡があり判明し、日本郵便は対応の不手際により現在お客さまへの連絡ができない状況が続いており、誠心誠意を尽くして対応するとともに、コンプライアンス指導の徹底に努めるとしています。
関東支社管内の郵便局で2025年11月28日、社員が配達業務中にバイク前方の集配カバンから郵便物等1束（約30通）を紛失しました。郵便局出発から配達場所到着までの間に落失したとみられ、捜索を行いましたが発見できておらず、差出人・受取人も特定できていません。群馬県桐生市広沢町間ノ島付近あての郵便物と思われます。
点呼業務不備事案について、総務省からの監督命令に対する再発防止策の進捗状況を報告しました。研修による意識改革、職場マネジメント意識の向上、ガバナンス体制の強化に取り組み、デジタル点呼運用開始局は約2,200局に達しています。現在、行政処分への対応として他の運送会社への委託を基本としながら、郵便物や荷物の配送に大きなトラブルは発生していません。
徳島中央郵便局付近のコインパーキングで、ビニールケースに入った郵便物等82通・個が発見されました。配達予定日は10月24日で、配達地域は新浜本町3丁目の一部です。受取人への配達及び差出人への返還を速やかに対応いたします。
船橋東郵便局の配達担当者が、2025年7月24日、他の社員が配達するレターパックライト1通を私物の通勤用かばんに保管しました。同日のロッカー点検で発見され、翌25日に受取人へ配達が完了しています。コンプライアンス指導の徹底に努める方針です。
西宮東郵便局の配達担当者が2025年8月12日、昼休憩のため帰局する際に、配達すべき郵便物等639通・個を宅配ボックスに不適切に保管しました。翌日にお客さまからの申告で発覚し、8月14日に全て受取人さまに配達されました。コンプライアンス指導の徹底に努めます。
古河台町郵便局の課長が、総和上辺見郵便局においてお客さまのキャッシュカードを横領した疑いで、2025年11月19日に古河警察署に逮捕されました。会社は警察捜査に全面的に協力し、全容解明に努める方針です。
関東支社管内の郵便局において2025年11月4日、配達業務中にバイクを離れた隙にカラスが集配カバンから郵便物1通をくわえて持ち去りました。捜索が行われましたが発見できず、千葉県我孫子市天王台付近あての郵便物と思われます。差出人・受取人が特定できていないため個別の謝罪説明ができていません。
小湊郵便局および今別郵便局の元社員が、2023年5月から2025年8月までの間に33回にわたり、収入印紙276万円相当分を窃取しました。2025年9月1日に社員が54万円相当分の所在不明に気づいた社内調査で発覚し、9月9日に警察に相談しています。11月17日に懲戒解雇し、再発防止策とコンプライアンス指導の徹底に取り組みます。
2025年10月24日、徳島中央郵便局の配達地域内の集合住宅の郵便受け箱から、新浜本町宛の郵便物50～60通が銀色のビニール袋に入った状態で発見されました。同日確認時には既に郵便物が無くなっており、現在まで発見に至っていません。差出人・受取人でお心当たりのある方は問い合わせ先にご連絡いただくようお願いしています。
総務省から9月26日に郵便物の放棄・隠匿等に関する行政指導を受けたことに対し、郵便法第5章違反事案の個別公表、紛失等で対応困難な事案の公表、全国統一的な判断基準による公表を実施する方針を報告しました。また2020年度以降の過去の非公表事案を遡及的に開示し、一部の郵便物が返還できなかったことについて謝罪しています。
点呼業務不備事案に関する総務省からの監督上の命令に対し、再発防止策の進捗状況を報告しました。経営層のリーダーシップの下、飲酒運転防止ガイドラインの作成・周知、安全管理者講習の実施、デジタル点呼の導入など再発防止策を進めており、現時点で郵便物や荷物のお届けに大きなトラブルは発生していません。
交通事故を起こした社員に対し、懲罰目的で自転車による配達を行わせるような指導を指示したことはないと否定する一方で、一部郵便局において事故発生者向け研修の説明が不十分で、研修内容がハラスメントと受け止められかねない事例があったことを認め、10月14日に事故発生者への自転車・徒歩配達業務の禁止を周知したほか、研修内容の見直しを進めると述べている。
元小樽若竹郵便局長が、2016年7月25日から2024年4月17日までの間、会計担当者として管理していた社外団体資金合計約1,230万円を横領していました。2025年3月5日に本人からの申し出により判明し、同年10月17日に懲戒解雇処分としています。警察への相談も実施しており、再発防止策の強化とコンプライアンス指導の徹底に努めるとしています。
高槻郵便局において2016年4月から2019年3月にかけてお預かりした保険商品契約関連の申込書写し632枚（887名分の個人データ）が、2025年6月に京都市内で拾得されました。住所、氏名、生年月日、電話番号、保険契約内容等が記載されており、対象顧客に順次文書送付し、連絡がつかない場合は本公表により通知とします。
狭山郵便局の元社員が2023年8月から2024年4月にかけて、現金管理機から出金したつり銭及び郵便売上金を私的に流用し、4回にわたり合計66,800円を横領していました。2024年4月7日に本人からの報告により発覚し、同年6月26日に懲戒解雇、7月12日に警察に被害届を提出しています。
新越谷郵便局の元期間雇用社員が、配達すべき郵便物2通を管理者に報告せず私物のかばんに隠匿していました。ロッカー点検で発見され、2025年10月8日に懲戒解雇となりました。7月31日に埼玉県警越谷警察署に告訴状を提出し、差出人様・受取人様へ個別対応を実施しています。
蒲田郵便局の期間雇用社員が2025年1月26日、レターパックの差出人情報をスマートフォンで撮影して信書の秘密を侵害し、該当する顧客に電話をかけて脅迫していました。同社員は強要未遂及び郵便法違反の疑いで逮捕され、10月8日に懲戒解雇されています。
9月29日に発表したシーホース三河のポスターデザイン変更に関するプレスリリースにおいて、ポスター掲出期間の記載に誤りがありました。掲出期間を2025年10月1日～12月31日から2025年10月1日～2026年6月30日に訂正いたします。
高松中央郵便局において、郵便差出箱の取集を担当する社員が2025年9月21日に2箇所の郵便差出箱から郵便物等の取集を怠り、1日遅延させました。同社員は本年2月、6月及び8月にも同様の未実施が3回あったことを申し立てています。翌22日に通常通り取集・発送されたため、差出人・受取人の特定はできていません。
2025年1月下旬から3月上旬に実施した点呼業務の社内調査で多数の不備事案が発覚し、4月23日に総務省および国土交通省へ報告しました。国土交通省は4月25日から特別監査を開始し、6月25日に一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を執行、その後も軽四輪車に対する行政処分が継続され、10月1日に111郵便局への軽四輪車行政処分の執行が通知されました。
点呼業務不備事案に関して国土交通省から「輸送の安全確保命令」、総務省から監督上の命令を受け、進捗状況をまとめた報告書を9月30日に両省に報告しました。研修による意識改革、職場マネジメント意識の向上、ガバナンス体制の強化に計画どおり取り組み、郵便物や荷物の配送に大きなトラブルは発生していません。
顧客対応で知得した口座残高や保有ファンド情報など非公開金融情報の不適切な利用について、金融庁及び総務省の報告徴求命令に基づき、日本郵政グループは再発防止策の実施状況を報告しました。グループ総力で再発防止策の実効性を検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供を推進するとしています。
一時払終身保険等の販売に係る認可取得前の勧誘について、金融庁（2025年3月18日）および総務省（同年3月19日）から受けた報告徴求命令に基づき、再発防止策およびその実施状況を報告しました。日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命は本事案を厳粛に受け止め、再発防止策の実効性を不断に検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供に全力で取り組みます。
晴海郵便局で集配委託会社従事員がゆうパック1個を窃取しました。2025年6月28日に持ち出され、翌日の配達状況確認時に所在不明となり発覚し、7月24日に警察に相談しています。被害顧客への謝罪と対応を進め、委託会社への指導強化と再発防止策を講じます。
真玉郵便局の元局長が、2020年3月から2025年2月にかけて顧客から預かった現金1,272万円と、2025年3月から5月にかけて局資金385万円の合計1,657万円を横領しました。6月の帳簿調査で発覚し、元局長は8月に懲戒解雇、6月に警察に相談されています。
枚方北郵便局の期間雇用社員（20代、男性）が、2025年4月中旬から5月20日の間に、配達すべき郵便物4通を会社貸与の防寒着のポケットに隠匿していました。5月20日のロッカー点検で発覚し、警察に相談を行っております。行為者は現在郵便局業務に従事させておりません。
一部の郵便局における貨物軽自動車運送事業の点呼業務未実施について、行政処分に関する弁明手続通知を受領しました。点呼等に関する再発防止策を最重要課題と位置付け、全役員および社員が一丸となって取り組み、信頼回復に向けて全力を尽くす所存です。
郵便局で発生した点呼業務不備事案に関し、総務省から命じられた監督上の命令に対して、再発防止策の進捗状況とユニバーサルサービスの提供状況をまとめた報告書を総務省に報告しました。再発防止策については、グループ全体の最重要課題として、全役員及び社員が一丸となって取り組んでいます。
長崎中央郵便局の集配委託会社元従事員が、2025年7月29日にゆうパック配達不在時の連絡票に差別的な表現を記載して顧客宅の郵便受箱に投函しました。会社は当該顧客に謝罪し、今後全社的に人権意識向上のための社員教育・指導を実施して再発防止を徹底します。
2025年1月下旬～3月上旬の期間に二輪車の営業所における3,188件のアルコールチェックを調査した結果、1,834件（57.5%）が不適切で実施されなかったことが明らかになりました。飲酒運転防止の観点から不適切な事案として重く受け止めており、四輪の点呼業務不備事案と同様に再発防止に全力で取り組んでいます。
2025年1月20日～5月31日に実施した集配関係委託契約の協力会社向けWEB調査（回答1,116件）の結果を公表しました。違約金に関する19件の指摘について確認した結果、不適切な事例はありませんでしたが、契約外業務の実施が判明した12件については是正し、委託料を支払いました。今後、調査結果や相談窓口の意見を踏まえ、協議方法や契約内容を改善するとしています。
砂川簡易郵便局の元受託者が2022年12月30日から2025年7月4日にかけて、郵便局資金計717万円を横領し、710万円を補てんしていました。2025年7月8日の現金点検で7万円の不足が判明し、7月10日に警察に相談しており、同局は7月9日から一時閉鎖しています。
雄鹿原郵便局の元一般社員が、小型限定普通二輪免許証を偽造して110㏄の業務用自動二輪を無免許で運転していました。2025年6月25日、6月30日、7月1日の3日間にわたり行為があり、7月1日の乗務前点呼で提示された免許証に疑義が生じたことで判明し、警察に相談しています。当該社員は8月14日に懲戒解雇されました。
2025年8月4日に発表した「ゆうゆうポイント」に関するプレスリリースにおいて、ファミロッカーとPUDOからの荷物発送に関する記載に誤りがありました。「PUDO」を「PUDOステーション」に訂正し、お詫びして正版をあらためて公開しました。
岩子島郵便局の元局長が2025年5月16日から6月3日の間に郵便局資金379万円を横領しました。6月4日の現金検査で帳簿との不足が判明し、調査結果を6月9日に広島県警察に相談しており、元局長は7月31日に懲戒解雇となっています。
郵便局で発生した点呼業務不備事案に関し、国土交通省から命じられた「輸送の安全確保命令」および総務省から命じられた監督上の命令に対して、再発防止策やユニバーサルサービスの提供状況をまとめた報告書を両省に提出しました。再発防止策について、全役員及び社員が一丸となって取り組みを継続する予定です。
銀座郵便局の法令違反の恐れのある不適正な認証事務を受け、特別送達郵便物の配達業務を行う約3,200の郵便局に全国調査を実施しました。その結果、本事案と同様の不適正な認証事務は確認されませんでした。また調査過程で、郵便送達報告書の写しを誤廃棄していた事案が発覚しており、銀座郵便局の行為者については社内規程に基づき厳正に処分予定です。
2025年7月23日に発表した「日本郵便・テレビ高知・あいテレビによる災害時における防災・減災ネットワーク協定の締結」に関するプレスリリースにおいて、株式会社テレビ高知の代表取締役社長名の記載に誤りがありました。藤田哲也から藤田徹也に訂正します。
2025年7月23日に発表した特殊切手「国連大学創立50周年」のプレスリリースで、110円郵便切手（シール式）のシート構成・意匠に誤りがありました。「Piece and Partnership」を「Peace and Partnership」に訂正いたしました。
品川郵便局の主任が、2024年7月から2025年6月にかけて返還処理すべき郵便物18通とゆうメール4個を自己のロッカーと自宅に隠匿していました。6月13日のロッカー点検で発見され、警察に相談するとともに、差出人・受取人に個別連絡して対応します。行為者は社内規程に基づき厳正に処分し、コンプライアンス指導を徹底します。
高知東郵便局の一般社員が、2025年4月上旬から5月22日の間に、自身の取扱いに係る郵便物等160通・個をロッカー、自家用車、自宅に隠匿していました。5月22日に日付の古い消印が押された郵便物により発覚し、5月23日に警察に相談しています。会社は差出人・受取人への個別連絡とお詫び、社内規程に基づく厳正な処分、再発防止策の実施に取り組みます。
点呼業務未実施により6月25日に一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を受け、6月26日から1t以上の車両（約2,500台）が使用できなくなりました。軽四車両の活用などにより現在のところ郵便物・荷物サービスに問題は生じていません。一部報道でゆうパック廃止など誤った情報が拡散していますが、そのような事実はなく、他の運送会社への委託拡大等によりサービス継続を確保します。
本渡郵便局の元期間雇用社員が、2025年4月8日に配達すべきタウンプラス500個を配達せず、配達エリア外の公共施設に隣接するゴミ集積場に廃棄していました。4月10日にお客さまからの申告により発覚し、4月15日に熊本県警察天草警察署へ相談済みです。行為者は7月1日に懲戒解雇されました。
八重山郵便局において、ゆうパックなどの取扱書類に記載されたお客さま情報（氏名、住所、電話番号など）合計約25,000件以上が紛失していることが判明しました。2025年5月に書類の保管箱の数が管理簿と一致しないことから発覚し、保存期間経過後の誤廃棄の可能性があります。外部への情報漏えいの懸念は低いと考えており、再発防止策を講じる予定です。
6月26日に発表した「役員異動のお知らせ」において、常務執行役員砂山直輝の前職等の記載に誤りがありました。日本郵政㈱常務執行役の兼職継続を明示していなかったため、訂正いたしました。
郵便局の点呼業務不備により、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を受け、6月26日から1トン以上の車両（約2,500台）の使用ができなくなります。業務は他の運送会社への委託および軽四車両への切り替えで対応し、郵便物・荷物サービスの提供体制を整備しました。
郵便局における点呼業務の不備に関し、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消処分に関する聴聞通知を受領し、これを受け入れることとしました。行政処分執行後は約2,500台の1t以上車両が使用できなくなりますが、委託や軽四車両の活用により、郵便物・荷物サービスの提供に支障がないよう対応します。
葛飾新宿郵便局の時給制契約社員が2024年11月21日に保管中のゆうパック4個を窃取した事案です。12月16日に紛失が判明し、社内調査を経て2025年2月18日に警察に被害届を提出し、同年4月23日に窃盗容疑で逮捕、5月14日に起訴されています。行為者については社内規程に基づき厳正に処分し、現在は郵便局業務には従事させていません。
点呼業務未実施事案について聴聞実施の通知を受領し、大変重く受け止めております。一部報道やSNS上で郵便物配送の不可やゆうパック廃止検討といった情報がございますが、そのようなことは一切ございません。郵便物および荷物のサービスは引き続き提供し、お客さまにご迷惑をおかけすることのないよう全力を尽くしてまいります。
芝郵便局の四輪乗務社員（課長）が2025年5月29日の集配業務中に飲酒運転を発生させました。乗務前のアルコールチェックで0.03mg/Lを検知したものの、点呼執行者が「風邪薬の影響」との申し出を理由に業務を許可し、行為者が車両に乗務したものです。警察へ報告済みであり、社内規定に基づき厳正に対処する方針です。
唐津郵便局の期間雇用社員が、2025年4月上旬から同月30日までの間、配達すべき郵便物等1,189通・個を配達せず、配達エリア内の複数箇所に放棄・隠匿していました。5月1日にお客さまからの申告により判明し、5月3日に佐賀県警察へ相談しています。行為者は現在郵便局業務に従事させておらず、社内規程により厳正に処分予定です。
非公開金融情報の不適切な利用が判明したことを受け、金融庁および総務省の報告徴求命令に基づき、再発防止策の実施状況を報告しました。グループ全体で再発防止策の実効性を検証しながら改革を継続し、顧客本位のサービス提供に取り組むとしています。
2024年1月4日に販売を開始した一時払終身保険について、保険業法上の認可取得前に日本郵便およびかんぽ生命の社員が勧誘行為を行った事案を確認し、3月に不祥事件届出を監督官庁に提出しました。その後、調査対象を過去の新商品に拡大して原因分析と再発防止策を策定し、5月19日に金融庁および総務省に報告しました。
銀座郵便局の郵便認証司が、自身で配達した特別送達郵便物2,659件について、郵便送達報告書の配達担当者欄に他の社員の記名・押印を偽装した上で認証していました。2025年3月19日に社員の印章が不適切に保管されていることが判明し、本件が発覚しました。特別送達郵便物は受取人に配達されており、差出人への連絡とお詫びの上、お客様の意向に沿って対応するとともに、全国の郵便局で適切な取扱いを確認し、コンプライアンス指導を徹底します。
調川郵便局（長崎県松浦市）の元局長が、2025年2月から3月にかけて同局に保管中の郵便局資金1,000万円を横領しました。3月6日の現金検査で不足が判明し、社内調査により事案が確認され、元局長は4月28日に懲戒解雇となっています。長崎県警察松浦警察署に相談済みです。
新宿郵便局のアソシエイト社員である二輪乗務社員が、2025年4月27日の集配業務中に飲酒運転を発生させました。乗務前のアルコールチェックを受けずに出発した同社員に対し、管理者が配達先でアルコールチェックを実施したところ、0.05mg/ℓのアルコールが検知されたもので、警察へも報告済みです。社内規定により厳正に対処する予定です。
近畿支社における点呼業務未実施事案の発生を受け、全国の郵便局で実施状況を調査し、結果と再発防止策を総務省及び国土交通省に報告しました。総務省から再発防止策及びユニバーサルサービス確保に関する報告徴求命令を受けており、点呼未実施は重大な法令違反として、再発防止に全力で取り組む方針です。
IIJ社提供のメールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」が第三者による不正アクセスを受けました。IIJ社の調査により、顧客のメールアドレス、表題、本文の流出がないことが確認されています。同社は情報セキュリティ対策を強化することを表明しています。
UGXサービスの問い合わせで利用していた委託先IIJ社の「IIJセキュアMXサービス」が第三者による不正アクセスを受け、メール送受信時の顧客メールアドレス・表題・本文が外部に流出した可能性があります。IIJ社からは不正利用などの事実は現時点では確認されておらず、対策は完了し安全な状態にあると報告されています。
グループ各社が金融庁及び総務省からの報告徴求命令に基づき、非公開金融情報の適切な取り扱いに向けた再発防止策及びその実施状況を2025年4月4日及び4月18日に報告しました。グループは再発防止策の実効性を検証しながら改革を継続し、顧客本位のサービス提供に取り組みます。
仙台北郵便局の時給制契約社員が、2月14日から3月3日にかけて、配達すべき郵便物とゆうメール計173通・個をマンションの宅配ボックス内に隠匿していました。3月4日にマンション管理人からの申出により判明し、宮城県警察に相談しています。行為者は現在郵便局業務に従事させず、社内規程に基づき厳正に処分する予定です。
土佐山田郵便局（高知県香美市）の郵便部課長代理・福留健太が2025年3月22日、死体遺棄の疑いで徳島県警察に逮捕されました。報道を受けて事実が発覚し、現在詳細を確認中です。事案の全容判明後、社内規定により厳正に対処いたします。
郵便局において顧客の同意なく口座残高などの非公開金融情報をかんぽ生命保険商品の募集に利用していた事案について、調査対象を投資信託等にも拡大し追加調査を実施しました。金融庁及び総務省に不祥事件届を提出するとともに、再発防止策を策定し関係者の責任を明確化しています。金融庁から再発防止策の定期報告を命じられています。
かんぽ生命が2024年1月4日に販売開始した一時払終身保険について、保険業法上の認可取得前に顧客へ勧誘を行っていたことが判明しました。3月7日に監督官庁に不祥事件届出を提出し、3月18日に金融庁から報告徴求命令を受けました。日本郵政・日本郵便・かんぽ生命は実態把握調査を実施し、再発防止策を策定する予定です。
尾道郵便局の集配委託会社元従事員が、2024年11月15日から2025年1月21日の間に、現金管理機から出金したつり銭やお客さまから受領した代金引換金等合計75,000円を横領しました。2025年1月22日に計理状況の疑義から社内調査により発覚し、2月4日に広島県尾道警察署に相談しています。
小野郵便局（東条旧集配センター）において、法令で定められた点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事例が1月下旬に確認されました。近畿支社管内の郵便局の1週間の点呼業務執行状況を調査したところ、期間中に何らかの不備があった郵便局が140局ありました。全国の郵便局における点呼業務執行状況の調査を開始し、法令違反の再発防止策を早急に策定・実行する予定です。
那覇中央郵便局南大東郵便集配所の集配委託会社従事員が、2024年7月上旬から11月下旬にかけて、郵便物584通・個を自宅と自家用車に隠匿していました。12月5日に出勤しない従事員の自宅を訪問した際に他人宛の郵便物が発見され、事案が判明しました。従事員は1月29日に懲戒解雇となり、1月7日に那覇警察署へ被害届が提出されています。
延岡川島郵便局の元社員が2024年5月31日から6月17日にかけて、局で保管していた収入印紙(総額13万円相当分)を複数回窃取しました。同年6月18日に所在不明に気付き、警察に相談した結果、本件が判明し、8月7日に被害届を提出しています。行為者は2025年1月29日に懲戒解雇されており、再発防止策とコンプライアンス指導の強化に取り組みます。
烏山郵便局の元社員が2024年11月4日と9日に郵便等売上金計70,000円を窃取していたことが判明しました。11月11日の売上金不足報告を受けた社内調査により発覚し、11月19日に警察に相談しており、行為者は1月29日に懲戒解雇されています。
七尾郵便局の配達担当社員が、2023年7月と9月に配達用資料（氏名・住所記載）を私物スマートフォンで撮影し、2024年6月19日まで社外に持ち出していました。同姓顧客への誤配防止が目的でしたが、約490世帯の顧客情報が流出した状態となります。現在のところ不正な要求や照会は発生していないとのことです。